ご提供サービス内容は、お客様のご都合に合わせてカスタマイズいたします。料金等、お気軽にお申し付けください。お問い合わせはこちらから。

従業員の採用から退職に至るまで、会社には数多くの行政手続きや労務管理が発生します。
「手続きが複雑で時間がとられる」「法改正に追いつけない」といったお悩みはありませんか？
社会保険労務士法人オフィストラスティは、正確な手続き代行と、誠実な労務相談を通じて、
経営者様が安心して経営に集中できるバックオフィス体制づくりをサポートいたします。

弊社の業務は、まずお客様のことを理解することから始まります。
より深い理解から、より良いご提案へ、より良いサービスをご提供させていただくために、弊所では、月次顧問契約をお薦めします。

必要なサービスのみをご提供することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

• 月次給与の計算（基本給、残業代、各種手当の算出）

• 控除額の算出（社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税）

• 勤怠データのチェック（労働時間、有給休暇残日数の管理）

• 給与明細書の作成（Web明細または紙明細の発行）

• 賞与（ボーナス）計算

• 賃金台帳の作成・保管管理

• 銀行振込データの作成

• 最新の法改正情報のタイムリーな通知と実務対応の案内

• 活用可能な助成金・補助金の調査およびご提案

• 事務所通信（ニュースレター） の定期配信

• 人事労務に関する書式・テンプレートの提供（通知書、管理簿など）

• 経営・労務管理に役立つセミナー・勉強会のご案内

毎月の給与計算、社会保険料・税金の変更、法改正対応……。
これらを自社で完璧にこなすのは、実は大きな負担です。
社会保険労務士法人に給与計算を委託することで、
「正確・迅速・安心」の体制を構築できます。

① ミスのない正確な計算

給与計算の誤りは、従業員の信頼低下や是正勧告のリスクにつながります。
社会保険労務士は、最新の法令・保険料率を常に反映し、正確な計算とチェック体制でミスを防ぎます。

② 社内の業務負担を大幅削減

給与計算は、毎月必ず発生する“ノンストップ業務”。
担当者が急に休職・退職しても、代わりが効かないことが多い業務です。
外注すれば、属人化を防ぎ、経営資源をコア業務に集中できます。

③ 法改正・制度改定に完全対応

社会保険料率・雇用保険料・所得税控除
給与計算には毎年のように改正が入ります。
社会保険労務士なら、最新の法改正をリアルタイムで反映し、常に適法な処理を保証します。

④ 機密保持とセキュリティ対策

従業員の給与・マイナンバーなどは極めて機微な情報。
社会保険労務士は、守秘義務と厳重な情報管理体制のもと、クラウドシステムを活用して安全に管理します。

⑤ 社会保険手続きや年末調整もワンストップ対応

入退社の社会保険届出、賞与計算、給与計算と密接に関わる手続きを一括サポート。
「手続き漏れ」や「期日遅れ」も防げます。
社会保険労務士では受託できない年末調整業務も、併設する税理士法人で受託可能な点も大きなメリットです。

― トラブルを防ぎ、経営を守る最強のルールブック ―

就業規則は、企業と従業員の信頼関係を築く「会社のルールブック」です。
法令遵守のためだけでなく、労務トラブルを未然に防ぎ、安心して働ける職場づくりに欠かせません。
「うちは小規模だから不要」と考える経営者の方ほど、実はリスクが潜んでいます。

1. 労働基準法で作成が義務付けられている

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、労働基準法第89条により就業規則の作成・届出が義務です。
違反すると、行政指導や是正勧告の対象となることもあります。

2. トラブル防止と証拠保全のため

未払い残業・懲戒処分・退職トラブルなどが発生した際、**就業規則が「会社を守る証拠」**になります。
口約束や慣例では、従業員との認識のズレが大きな争いに発展しかねません。

3. 人事制度・評価制度のベースになる

賃金・昇給・賞与・休暇・退職など、すべての人事制度の基礎が就業規則です。
ルールを明確にすることで、公平な評価やモチベーション向上にもつながります。

• 残業代請求・ハラスメント・不当解雇トラブルで不利になる

• 社内のルールが曖昧になり、現場対応がバラバラに

• 労働基準監督署から是正勧告を受ける

• 優秀な人材が安心して働けない環境に

ルールを明確にすることで、公平な評価やモチベーション向上にもつながります。

法改正対応・助成金活用もセットでサポート

社会保険労務士法人にご依頼いただくと、次のような点で安心です。

• 最新の労働法改正に完全対応

• 会社の業種・規模に合わせたオーダーメイド規則を作成

• 就業規則説明会の実施で社員への周知もサポート

単なる“書面作成”ではなく、「会社を守る実務ツール」としての就業規則を提供します。

ルールを明確にすることで、公平な評価やモチベーション向上にもつながります。